社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第118条

第118条 （前二条の規定による障害厚生年金に係る法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間並びに同号ハに規定する政令で定める相手国期間等）

第69条第1項の規定にかかわらず、前二条（第120条第5項において準用する場合を除く。）の規定により支給する障害厚生年金に係る法第32条第1項ただし書及び第2項第1号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までの第33条各号に掲げる期間とする。

２ 前項に規定する障害厚生年金について、法第32条第2項第1号ロの規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第51条の規定の例による障害認定日）」とあるのは、「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日」とする。

３ 第71条の規定にかかわらず、第1項に規定する障害厚生年金に係る法第32条第2項第1号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第32条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第1項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（第33条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。