株式会社商工組合中央金庫法施行令 第2条

第2条 （議決権のある株式の株主の資格等）

法第6条第1項第11号に規定する政令で定める団体及びその直接又は間接の構成員は、次に掲げるものとする。 一都道府県中小企業団体中央会若しくは全国中小企業団体中央会又はそれらの直接若しくは間接の構成員 二商工会議所又は日本商工会議所 三商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会

２ 法第6条第7項の規定において同条第6項の請求について会社法（平成十七年法律第86号）第155条（第6号に係る部分に限る。）、第175条、第177条、第461条第1項（第5号に係る部分に限る。）、第465条第1項（第7号に係る部分に限る。）、第868条第1項、第871条本文、第875条及び第876条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。