消費者契約法施行規則 第21条

第21条 （業務及び経理に関する帳簿書類）

法第30条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げるものとする。 一差止請求権の行使に関し、相手方との交渉の経過を記録したもの 二差止請求権の行使に関し、適格消費者団体が訴訟、調停、仲裁、和解、強制執行、仮処分命令の申立てその他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果を記録したもの 三消費者被害情報収集業務の概要を記録したもの 四差止請求情報収集提供業務の概要を記録したもの 五前各号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり 六理事会の議事録並びに法第13条第3項第5号の検討を行う部門における検討の経過及び結果等を記録したもの 七会計簿 八会費、寄附金その他これらに類するもの（以下本号及び第25条第1項第1号及び第2項第1号において「会費等」という。）について、次に掲げる事項を記録したもの 九法第28条第1項各号に規定する財産上の利益の受領について記録したもの

２ 適格消費者団体が特定認定（消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）第71条第1項に規定する特定認定をいう。第25条第2項において同じ。）を受けて被害回復関係業務（消費者裁判手続特例法第71条第2項に規定する被害回復関係業務をいう。以下同じ。）を行う場合における法第30条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げるものとする。ただし、前項各号に掲げる帳簿書類と同一のものを作成し保存することとなる場合にあっては、この限りでない。 一被害回復関係業務に関し、相手方との交渉の経過を記録したもの 二被害回復裁判手続（消費者裁判手続特例法第2条第9号に規定する被害回復裁判手続をいう。第10号及び第24条第2号において同じ。）の概要及び結果を記録したもの 三消費者裁判手続特例法第71条第2項第1号に掲げる業務の遂行に必要な消費者被害に関する情報の収集に係る業務の概要を記録したもの 四消費者裁判手続特例法第71条第2項第1号に掲げる業務に付随する対象消費者等（消費者裁判手続特例法第26条第1項第10号に規定する対象消費者等をいう。第25条第2項第2号イにおいて同じ。）に対する情報の提供に係る業務の概要を記録したもの 五前各号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり 六消費者裁判手続特例法第71条第4項第4号の検討を行う部門における検討の経過及び結果等を記録したもの 七消費者裁判手続特例法第35条（消費者裁判手続特例法第57条第8項において準用する場合を含む。）により交付した書面の写し（電磁的記録を提供した場合は、その電磁的記録に記録された事項を記載した書面） 八簡易確定手続授権契約（消費者裁判手続特例法第36条第1項に規定する簡易確定手続授権契約をいう。）及び訴訟授権契約（消費者裁判手続特例法第57条第4項に規定する訴訟授権契約をいう。）に関する契約書のつづり 九特定適格消費者団体が消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第62号）第8条第1号ホに掲げる行為をすることについて、消費者裁判手続特例法第34条第1項及び第57条第1項の授権をした者の意思の表明があったことを証する書面（当該意思を確認するための措置を電磁的方法によって実施した場合にあっては、当該電磁的方法により記録された当該意思の表明があったことを証する情報を記載した書面）のつづり 九の二消費者裁判手続特例法第82条第2項に規定する契約に関する契約書その他の報酬の額又は算定方法及び支払方法を証する資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合は、その電磁的記録に記録された事項を記載した書面）のつづり 十被害回復裁判手続に係る金銭その他財産の管理について記録したもの 十一被害回復関係業務の一部を委託した場合にあっては、事案ごとに次に掲げる事項を記録したもの

３ 適格消費者団体は、前二項各号に掲げる帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。