金融商品取引業等に関する内閣府令 第70条の4

第70条の4 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第36条第3項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第1項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 三前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四次に掲げる記録の保存

２ 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

３ 第1項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。