金融商品取引業等に関する内閣府令 第339条

第339条 （事業報告書）

法第66条の59の規定により高速取引行為者が提出する事業報告書は、別紙様式第30号により作成しなければならない。

２ 前項の事業報告書は、別紙様式第30号に準じて英語で作成することができる。

３ 高速取引行為者（会社に限る。）は、第1項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

４ 高速取引行為者（会社を除く。）は、第1項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。