金融商品取引業等に関する内閣府令 第306条

第306条 （業務管理体制の整備）

法第66条の33第1項の規定により信用格付業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において信用格付行為を行うための措置がとられていること。 二格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するための次のいずれかの措置がとられていること。 三公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置がとられていること。 四信用格付業者の業務の適正を確保するための次に掲げる体制の整備に係る措置がとられていること。 五法令等遵守を確保するための次に掲げる措置がとられていること。 六信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置がとられていること。 七信用格付業に係る利益相反を防止するための次に掲げる措置がとられていること。 八関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置がとられていること。 九資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるための次に掲げる措置がとられていること。 十信用格付業者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として信用格付業者から受ける財産上の利益をいう。以下この章において同じ。）の決定方針（次に掲げるものを内容とするものに限る。）を定め、かつ、当該決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置（当該決定方針の見直しを定期的に実施するための体制整備に係る措置を含む。）がとられていること。 十一格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置がとられていること。 十二信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。 十三信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置（当該苦情を当該信用格付業者の役員に報告するための体制整備に関する措置を含む。）がとられていること。 十四格付方針等に従い、信用格付業の業務を遂行するための措置（格付アナリストに対する研修に係る措置を含む。）がとられていること。 十五金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置がとられていること。 十六関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置がとられていること。 十七信用格付業者において前各号に掲げる措置が適切に講じられることを確保するため、次に掲げる要件を満たす委員会（以下この章において「監督委員会」という。）の設置に関する措置がとられていること。

２ 前項第2号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者の役員及び使用人が格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。

３ 第1項第17号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者において同項各号（第17号を除く。）に掲げる措置が適切に講じられることを確保することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。

４ 信用格付業者は、前二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二役員及び使用人の数を記載した書面 三信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を記載した書面 四他の代替的な措置の内容を記載した書面 五その他参考となるべき事項を記載した書類

５ 二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第297条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して業務管理体制を整備することができる。

６ 第1項（第2号、第4号、第7号イ（３）から（５）まで、第9号及び第17号に限り、信用格付業者（外国法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）の国内における営業所又は事務所に係るものを除く。）の規定は、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することができると認められ、かつ、当該代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することについて、当該信用格付業者が外国行政機関等の適切な監督を受けていると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。

７ 信用格付業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二他の代替的な措置の内容を記載した書面 三外国行政機関等の適切な監督を受けていることを証する書面 四その他参考となるべき事項を記載した書類 五前各号に掲げる書類に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

８ 金融庁長官は、第2項、第3項又は第6項の承認に条件若しくは期限を付し、これらを変更し、又は当該承認を取り消すことができる。