金融商品取引業等に関する内閣府令 第313条

第313条 （格付方針等の記載事項）

法第66条の36第1項に規定する格付方針等は、次に掲げる事項を記載して定めなければならない。 一信用格付の付与に係る方針及び方法（以下この章において「格付付与方針等」という。） 二信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る方針及び方法（以下この条において「格付提供方針等」という。）

２ 格付付与方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一厳格かつ体系的なものであること。 二収集した金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）に係るすべての情報資料を総合して判断するものであること。 三信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じ、次に掲げる事項が記載されていること。 四付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり信用格付業者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することが可能となるための方針及び方法（当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法を含む。）が記載されていること。 五格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法が記載されていること。

３ 格付提供方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 一付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が当該信用格付の付与後遅滞なく行われることとされていること。 二付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われることとされていること。 三付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する場合には、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表することとされていること。ただし、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合には、ホに掲げる事項（第307条第2項第1号又は第2号に掲げる者の氏名又は名称に限る。）に代えて、同項第1号又は第2号に掲げる者の業種、規模及び所在する地域並びに公表しない合理的な理由を公表することができる。 四付与した信用格付の撤回に関する情報提供が遅滞なく行われることとされていること。 五信用評価の結果の妥当性について、金融庁長官その他の行政機関がこれを保証したものと誤解されるおそれがある表示を行わないこととされていること。