金融商品取引業等に関する内閣府令 第344条

第344条 （廃業等の届出）

法第66条の61第1項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一法第66条の61第1項第1号に該当する場合　その旨及び死亡の年月日 二法第66条の61第1項第2号に該当する場合　廃止の年月日及び理由 三法第66条の61第1項第3号に該当する場合　次に掲げる事項 四法第66条の61第1項第4号に該当する場合　次に掲げる事項 五法第66条の61第1項第5号に該当する場合　解散の年月日及び理由 六法第66条の61第1項第6号に該当する場合　次に掲げる事項 七法第66条の61第1項第7号に該当する場合　次に掲げる事項

２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第66条の61第1項第1号又は第2号に該当する場合　最近の日計表 二法第66条の61第1項第3号に該当する場合　合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 三法第66条の61第1項第4号に該当する場合　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 四法第66条の61第1項第6号に該当する場合　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 五法第66条の61第1項第7号に該当する場合　事業譲渡契約の内容を記載した書面

３ 第1項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。