金融商品取引業等に関する内閣府令 第92条の2

第92条の2 （事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第87条第1項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第88条第1項に規定する事項、当該金融商品取引契約が第91条第4項第3号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第1項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合にあっては前条第1項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。 一事業型出資対象事業持分に関する次のイからニまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからニまでに定める事項 二法第40条の3に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法 三事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性及び当該特性を理解した上で投資を行うべきである旨 四出資対象事業に係る資金の流れに関する次に掲げる事項 五事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称

２ 第83条第2項の規定は、事業型出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第92条の2第1項各号」と読み替えるものとする。

３ 第83条第3項の規定は、事業型出資対象事業持分について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第92条の2第1項」と読み替えるものとする。