金融商品取引業等に関する内閣府令 第94条

第94条 （店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

その締結しようとする金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約である場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一当該金融商品取引業者等が顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引（第116条第1項第3号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この項、第117条第1項第26号並びに第123条第1項第20号及び第21号において同じ。）により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融商品取引業者等が行う市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者等その他の者（以下この号及び次号並びに第117条第1項第28号の二ロにおいて「他の業者等」という。）を相手方として行う店頭デリバティブ取引その他の取引で、当該顧客が行った店頭デリバティブ取引と取引の対象とする金融商品若しくは金融指標及び売買の別その他これらに準ずる事項が同一のもの（以下「カバー取引」という。）を行う場合の当該カバー取引に係る取引所金融商品市場の商号若しくは名称若しくは外国金融商品市場を開設する者の商号若しくは名称を当該外国金融商品市場が開設されている国若しくは地域において使用されている言語により表示したもの及びそれを日本語により翻訳して表示したもの又は店頭デリバティブ取引その他の取引の相手方となる他の業者等（以下「カバー取引相手方」という。）の商号、名称若しくは氏名及び業務内容並びにこれらの者が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 二顧客が行う店頭デリバティブ取引で当該金融商品取引業者等が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等（以下この号及び第143条第1項第2号ニにおいて「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及び業務内容並びに当該媒介等相手方が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 三当該店頭デリバティブ取引契約に係る禁止行為に関する事項 四法第43条の2第1項若しくは第2項又は第43条の3の規定に基づく財産の管理方法及び預託先

２ 第83条第2項の規定は、店頭デリバティブ取引契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第94条第1項各号」と読み替えるものとする。