金融商品取引業等に関する内閣府令 第233条の2

第233条の2 （適格機関投資家等特例業務の相手方）

令第17条の12第1項第6号に規定する前号に掲げる者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該前号に掲げる者（以下この項並びに第234条の2第1項第2号及び第2項第2号において「ファンド資産運用等業者」という。）の役員又は使用人 二当該ファンド資産運用等業者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等 三当該ファンド資産運用等業者が行う一のファンド資産（適格機関投資家等特例業務に係る出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 四当該ファンド資産運用等業者が一のファンド資産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該ファンド資産運用等業者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該ファンド資産運用等業者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 五前三号に掲げる者の役員又は使用人 六当該ファンド資産運用等業者（個人である者に限る。）並びに第1号及び前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）

２ 令第17条の12第1項第12号に規定する内閣府令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産（第62条第1項第1号ロ（１）から（８）までに掲げるものに限る。次項第1号イ及び第2号並びに第4項第2号から第4号までにおいて同じ。）の合計額が百億円以上であると見込まれることとする。

３ 令第17条の12第1項第14号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一次に掲げる全ての要件に該当する個人であること。 二業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号及び次項第4号ロにおいて同じ。）であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等としてその保有する資産の合計額が一億円以上であると見込まれる個人であること（業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）。

４ 令第17条の12第1項第15号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一その社員総会における議決権の総数の四分の一以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の四分の一以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第49号）第2条第4号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる存続厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第136条の3第4項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第176条第2項の規定による届出がされているものに限る。） 三外国の法令上企業年金基金又は前号に掲げる者に相当する者であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産の合計額が百億円以上であると見込まれる者 四次に掲げる要件のいずれかに該当する法人 五次に掲げる者の子会社等又は関連会社等 六取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の日において、次のイに掲げる金額に対するロ及びハに掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれる会社であって、代表者（令第17条の12第1項第14号に掲げる者に該当する者に限る。以下この条において同じ。）のためにその資産を保有し、又は運用するもの 七外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、令第17条の12第1項第1号から第14号までに掲げる者又は前各号若しくは次号に掲げる者である場合に限る。） 八取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれる会社であって前各号に掲げる者のためにその資産を保有し、又は運用するもの

５ 前項第6号ロ（１）の「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものをいう。 一取引の状況その他の事情から合理的に判断して、資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該他の会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社を含む。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合における当該他の会社の株式又は持分を除く。）及び前項第6号ロ（２）から（５）までに掲げる資産（次号において「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上であると見込まれること。 二取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上であると見込まれること。

６ 第4項第6号ハ及び前項の「同族関係者」とは、当該会社の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。 一当該代表者の親族 二当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三当該代表者の使用人 四前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六次に掲げる会社