金融商品取引業等に関する内閣府令 第239条

第239条 （適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）

法第63条第8項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第20号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第42条第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一法第63条第2項第1号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 二法第63条第2項第2号又は第6号に掲げる事項について変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三法第63条第2項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 四第238条第5号に掲げる事項について変更があった場合　新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類

３ 第1項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。

４ 第1項の書面は、別紙様式第20号に準じて英語で作成することができる。