金融商品取引業等に関する内閣府令 第292条

第292条 （登録事項の変更等の届出）

法第66条の25において準用する法第64条の4第1号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、別紙様式第23号に準じて作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。

２ 法第66条の25において準用する法第64条の4第2号から第4号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一法第66条の25において準用する法第64条の4第2号に該当する場合　次に掲げる事項 二法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ロに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 三法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 四法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 五法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 六法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号チに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる事項 七法第66条の25において準用する法第64条の4第4号に該当する場合　次に掲げる事項

３ 法第66条の25において準用する法第64条の4第2号から第4号までの規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ロに該当することとなった場合に限る。）　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。）　確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三法第66条の25において準用する法第64条の4第3号に該当する場合（法第29条の4第1項第2号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）　取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となる外国の法令及びその訳文

４ 第252条第4項の規定は、法第66条の25において法第64条の4第2号の規定を準用する場合について準用する。