金融商品取引業等に関する内閣府令 第295条

第295条 （定義）

この章（第3項第1号及び第3号、第299条第39号、第300条第1項第9号、第306条第1項第15号、第307条第1項第1号、第309条第3号、第310条、第313条第2項第2号並びに第318条第2号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一法人　法第66条の27に規定する法人をいう。 二役員　法第66条の28第1項第2号に規定する役員をいう。

２ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一格付関係者　法第66条の33第2項に規定する格付関係者をいう。 二格付方針等　法第66条の36第1項に規定する格付方針等をいう。 三子法人　法第66条の45第2項に規定する子法人をいう。

３ この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一資産証券化商品　法第2条第1項に規定する有価証券（同項第1号、第2号、第6号、第7号、第9号から第11号まで、第16号、第17号（同項第1号、第2号、第6号、第7号、第9号又は第16号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第19号、第20号（同項第1号、第2号、第6号、第7号、第9号から第11号まで、第16号、第17号又は第19号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第21号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第3号から第6号までに掲げる権利を除く。）を含む。第307条第3項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。 二原資産　前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。 三格付アナリスト　信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第24条第1項に掲げるものを含む。第299条第39号、第300条第1項第9号、第306条第1項第15号、第307条第1項第1号、第309条第3号、第310条、第313条第2項第2号及び第318条第2号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。 四主任格付アナリスト　信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。 五格付担当者　格付関係者が利害を有する事項（第309条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。 六法令等遵守　信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第299条第10号及び第306条第1項第5号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。 七法令等遵守責任者　法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。 八信用格付行為　信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。 九利益相反　自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。 十関係法人　法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。