金融商品取引業等に関する内閣府令 第283条

第283条 （業務に関する帳簿書類の記載事項等）

前条第1項第1号の金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別 二顧客の氏名又は名称 三取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。） 四銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第3項第1号において同じ。） 五売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第3項第1号において同じ。）の別 六申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第3項第1号において同じ。） 七約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第3項第1号において同じ。） 八指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九申込みを受けた日時 十約定日時 十一約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項）

２ 前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、所属金融商品取引業者等ごとに作成すること。 三日付順に記載して保存すること。 四約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五取引の内容に係る部分については、金融商品仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 七注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 八注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 九注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、作成することを要しない。

３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第1項各号に掲げる事項　当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 二第1項第3号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項　金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 三前項第6号の規定により電磁的記録により作成されている事項　当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。

４ 前条第1項第2号の投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録には、法第2条第8項第13号に規定する媒介に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一媒介を行った年月日 二顧客の氏名又は名称 三媒介の内容 四媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額