金融商品取引業等に関する内閣府令 第286条
（金融商品仲介業者の廃業等の届出）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第286条 （金融商品仲介業者の廃業等の届出）
法第66条の19第1項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 一法第66条の19第1項第1号に該当する場合（金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 二法第66条の19第1項第1号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項 三法第66条の19第1項第1号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項 四法第66条の19第1項第2号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 五法第66条の19第1項第3号に該当する場合 次に掲げる事項 六法第66条の19第1項第4号に該当する場合 次に掲げる事項 七法第66条の19第1項第5号に該当する場合 解散の年月日及び理由 八法第66条の19第1項第6号に該当する場合 その旨及び登録又は変更登録を受けた年月日
２ 法第66条の19第1項の規定により届出を行う者は、前項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第66条の19第1項第1号又は第2号に該当する場合（第1号に該当する場合にあっては、金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 次に掲げる書類 二法第66条の19第1項第1号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる書類 三法第66条の19第1項第1号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる書類 四法第66条の19第1項第3号に該当する場合 次に掲げる書類 五法第66条の19第1項第4号に該当する場合 次に掲げる書類 六法第66条の19第1項第5号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 七法第66条の19第1項第6号に該当する場合 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第14条第2項（同法第16条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面の写し