金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の2
（業務に関する帳簿書類）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第246条の2 （業務に関する帳簿書類）
法第63条の4第1項（法第63条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定により特例業務届出者又は金融商品取引業者等が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一第157条第1項第1号イ（１）、（２）、（４）及び（５）、第1号の二（同項第1号イ（１）、（２）、（４）及び（５）に掲げる規定に規定する書面に係るものに限る。）、第2号イ並びに第2号の二（法第34条の3第2項（法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定による同意を第57条の3第1項に規定する方法により得た場合に限る。第3項において同じ。）に掲げる帳簿書類（第157条第1項第1号イ（４）に定める書面のうち上場有価証券等売買等に係る書面であって法第37条の3第1項第7号に掲げる事項として第92条の3に規定する事項を記載したもの及び第157条第1項第1号の二に掲げる帳簿書類のうち当該書面に記載すべき事項を記録したものを除く。） 二法第63条第1項第1号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第157条第1項第7号及び第9号に掲げる帳簿書類 三法第63条第1項第2号に掲げる行為に係る業務を行う者であるときは、第157条第1項第17号イからハまで及び第17号の二に掲げる帳簿書類
２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、英語で記載することができる。
３ 第1項第1号に掲げる帳簿書類はその作成の日（第157条第1項第2号イ及び第2号の二に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第1項第2号及び第3号に掲げる帳簿書類はその作成の日（同条第1項第17号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。