金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の20

第246条の20 （海外投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）

法第63条の9第7項の規定により届出を行う海外投資家等特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第21号の四により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、海外投資家等特例業務届出所管金融庁長官等（令第42条第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた海外投資家等特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の海外投資家等特例業務届出者にあっては海外投資家等特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一法第63条の9第1項第1号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 二法第63条の9第1項第2号又は第6号に掲げる事項について変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三法第63条の9第1項第3号若しくは第4号に掲げる事項又は第246条の14第4号イに掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 四法第63条の9第1項第8号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 五第246条の14第4号ロに掲げる事項に変更があった場合　次に掲げる書類

３ 第1項の届出書及び前項各号に定める書類は、英語で記載することができる。

４ 第1項の書面は、別紙様式第21号の四に準じて英語で作成することができる。