金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の10

第246条の10 （海外投資家等の範囲）

法第63条の8第2項第1号に規定する内閣府令で定める要件は、外国法人又は次に掲げる要件のいずれかに該当する外国に住所を有する個人であることとする。 一次に掲げる要件の全てに該当すること。 二次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、前号ハに掲げる要件に該当すること。 三取得時点前一年間におけるその契約（第62条第1項第3号イからトまでに掲げるものに限る。）がある場合において、第1号イ又はロに掲げる要件に該当し、かつ、同号ハに掲げる要件に該当すること。 四特定の知識経験を有する者（第62条第3項に規定する特定の知識経験を有する者をいう。）である場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、第1号ハに掲げる要件に該当すること。 五取得時点において、外国の法令上特定投資家に相当する者であること。

２ 法第63条の8第2項第2号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（適格機関投資家に該当する者を除く。）とする。 一特定投資家 二外国の法令に準拠して設立された厚生年金基金又は企業年金基金に類するものであって、外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されているもの

３ 令第17条の13の5第3項第4号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該行為を行う者の子会社等又は当該行為を行う者の親会社等の子会社等 二当該行為を行う者が行う一の運用対象財産（当該者が当該行為を行う業務に係る権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。次号において同じ。）の運用に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者 三当該行為を行う者が一の運用対象財産の運用として行うこととなる取引の対象となるもの（以下この号において「取引対象」という。）の価値等（取引対象の価値、オプションの対価の額又は取引対象に係る指標の動向をいう。以下この号において同じ。）若しくは価値等の分析に基づく投資判断（投資の対象となるものの種類、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべき取引の内容及び時期についての判断をいう。）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、当該行為を行う者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該行為を行う者と締結している者又は当該投資判断に関し、当該方法により助言を行うことを約し、当該者がそれに対し報酬を支払うことを約する契約を当該者と締結している者 四令第17条の13の5第3項第3号及び前三号に掲げる者の役員又は使用人 五当該行為を行う者（個人である者に限る。）並びに令第17条の13の5第3項第1号及び第2号並びに前三号に掲げる者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。）