金融商品取引業等に関する内閣府令 第50条

第50条 （有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件）

法第33条の5第2項に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。 一登録金融機関である銀行、保険会社、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引（株券の価格又は株価指数（株券の価格に基づき算出される指数をいう。第4号において同じ。）の変動によりその時価が変動する法第33条第2項第5号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第10号）第13条の6の3第1項、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第13号）第12条の4の3第1項、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第5号）第53条の6の2第1項、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第15号）第107条第1項、農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府・農林水産省令第16号）第65条第1項又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第1号）第18条第1項に規定する特定取引勘定（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第47条第2項に規定する外国銀行支店又は保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定）をいう。以下この条において同じ。）において経理すること。 二前号に規定する登録金融機関以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。 三前二号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う登録金融機関は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定（前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定）以外の勘定において経理することができること。 四登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第2号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。