金融商品取引業等に関する内閣府令 第83条

第83条 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）

その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該金融商品取引契約が電子募集業務又は電子募集取扱業務に係る取引に係るものである場合以外の場合にあっては、第3号から第6号までに掲げる事項を除く。）とする。 一当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二当該有価証券が取扱有価証券である場合にあっては、当該取扱有価証券の売買の機会に関し顧客の注意を喚起すべき事項 三当該有価証券の発行者の商号、名称又は氏名及び住所 四当該有価証券の発行者が法人であるときは、代表者の氏名 五当該有価証券の発行者の事業計画の内容及び資金使途 六電子申込型電子募集業務等又は電子申込型電子募集取扱業務等に係る取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 七当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 八当該有価証券がレバレッジ指標等に関する有価証券である場合にあっては、次に掲げる事項 九当該有価証券が特定仕組債である場合にあっては、次に掲げる事項 十当該有価証券の売買その他の取引が法第2条第1項第10号に掲げる有価証券（ロ及びハ並びに第275条第1項第35号において「投資信託受益証券」という。）の売買その他の取引（法第2条第8項第7号に掲げる行為に係るものを除く。）である場合にあっては、次に掲げる事項

２ 一の有価証券の売買その他の取引について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第37条の3第1項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により顧客に対し第79条第1項又は第6項に規定する方法による当該各項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第35号）第88条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供）を行わなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第37条の3第1項の規定により当該顧客に対し第79条第1項又は第6項に規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供（金融サービス仲介業者にあっては、同令第88条第1項に規定する方法による同項に規定する情報及び前項各号に掲げる事項の提供）を行ったときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

３ その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理に係るものであって、当該金融商品取引契約に係る顧客がこれらの有価証券の発行者又は所有者である場合には、第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

４ 第1項第9号の「特定仕組債」とは、法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号から第5号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（次に掲げる要件の全てに該当するものを除く。）であって、顧客が前条第3号ロ又は第5号ロに掲げる事項を理解するために相当程度の知識及び経験を必要とするものをいう。 一償還期限及び償還金額（確定金額に限る。）の定めがあり、かつ、償還時に額面金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないこと。 二元本の償還及び利息の支払が、払込みをする通貨と同じ通貨で行われない条件が付されていないこと。 三金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（次号において「指標」という。）に係る変動により期限前償還をする条件が付されていないこと。 四指標（金利及び金利に基づいて算出される数値を除く。）に係る変動により利息の額が変動する条件が付されていないこと。 五元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されていないこと。 六金融庁長官の指定する有価証券でないこと。