金融商品取引業等に関する内閣府令 第61条
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第61条 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
２ 法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） 二有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
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