金融商品取引業等に関する内閣府令 第68条

第68条 （届出業務）

法第35条第2項第7号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 三匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 四貸出参加契約（金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 五保険業法第2条第26項に規定する保険募集に係る業務又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第3項に規定する保険媒介業務 六自ら所有する不動産の賃貸に係る業務 七物品賃貸業 八他の事業者等の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務 九確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業 十国民年金基金連合会から確定拠出年金法第61条第1項の規定による委託を受けて同項第1号、第2号又は第5号に掲げる事務（第5号に掲げる事務にあっては、同法第73条において準用する同法第22条の措置に関する事務又は同法第2条第3項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務 十一信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業 十二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項第4号に掲げる業務若しくは同項第6号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第7号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務 十三金融機関代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第16条の5第2項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第89条の3第2項に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第106条第2項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第2項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。） 十四不動産の管理業務 十五不動産に係る投資に関し助言を行う業務 十六国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第117号）第2条第8項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 十七次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 十八投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第117条第1項の規定による委託を受けて同項第4号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務 十九有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号等資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（法第35条第2項第1号、第2号、第5号の二及び第6号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 二十一その行う業務に係る顧客に対し他の事業者等のあっせん又は紹介を行う業務 二十二他の事業者等の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 二十三資金決済に関する法律第2条第2項に規定する資金移動業 二十四法第35条第2項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務