金融商品取引業等に関する内閣府令 第44条
（登録申請書の記載事項）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第44条 （登録申請書の記載事項）
法第33条の3第1項第10号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名 二法第37条の7第1項第5号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 三会員等となる金融商品取引所の名称又は商号 四法第33条の2第1号又は第2号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 四の二電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 五商品関連業務を行う場合には、その旨 六金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第275条第1項第27号を除き、以下同じ。）の商号 七商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項 八法第194条の6第2項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 九不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨 十不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨 十の二法第33条の3第1項第5号に規定する場合にあっては、取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。） 十の三電子申込型電子募集業務又は電子申込型電子募集取扱業務を行う場合にあっては、その旨 十一電子記録移転有価証券表示権利等についての法第33条の2第1号、第2号若しくは第4号に掲げる行為若しくは法第29条の2第1項第8号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第1号若しくは第2号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十二法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第3号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨 十三本店等の名称及び所在地