金融商品取引業等に関する内閣府令 第四条
（幹事会社となる有価証券の元引受け）
平成十九年内閣府令第五十二号
令第十五条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第百四十七条第三号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。 一 当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうち金融商品取引業者等及び外国証券業者の行う有価証券の引受けに係る部分の金額（以下この条において「引受総額」という。）が百億円を超える場合において他の者（資本金の額、基金の総額又は出資の総額が三十億円以上である者に限る。）と共同して当該協議を行うものであって、当該引受総額のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が百億円以下であるもの 二 引受総額が百億円以下である場合において当該協議を行うもの