金融商品取引業等に関する内閣府令 第177条
(控除すべき固定資産等)
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)
第177条 (控除すべき固定資産等)
法第46条の6第1項に規定する固定資産その他の内閣府令で定めるものは、貸借対照表の科目その他のもので次に掲げるものとする。 一固定資産(その他有価証券のうち、次に掲げるものを除く。) 二繰延資産 三流動資産のうち、次に掲げるもの 四保有する有価証券(信託財産をもって保有する有価証券を含む。)のうち、次に掲げるもの(第1号に掲げるものを除く。) 五第三者のために担保に供されている資産(前各号に掲げるものを除く。) 六次条第1項第1号に規定する保有する有価証券等(前各号に掲げるものを除く。)のうち、その価格の変動その他の理由により発生し得る危険が相当程度高いものとして金融庁長官が定めるもの
2 前項第1号の固定資産のうち、金融商品取引業者が自己の債務の担保に供したものであって、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額を当該固定資産の額から控除することができる。 一建物 当該建物を担保にした借入金の額又は当該建物の評価額のうちいずれか少ない額 二土地 当該土地を担保にした借入金の額又は当該土地の評価額のうちいずれか少ない額
3 前項各号の借入金が二以上の資産を担保にしている借入金である場合には、当該担保となっている全ての資産について評価額の比により当該借入金を按分して第1項第1号の固定資産のみを担保にした借入金の額を算出しなければならない。
4 第1項第3号ニに掲げる前払金のうち、仕入に係る消費税の前払金であって、その額がその他の預り金に計上した売上に係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前払金の額から控除することができる。
5 次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。 一第1項第3号ハに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 二第1項第4号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額 三第1項第5号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額
6 第1項第3号ハ及び第4号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 一金融商品取引業者の親会社(財務諸表等規則第8条第3項の規定により当該金融商品取引業者の親会社とされる者をいう。第4号及び第5号において同じ。) 二金融商品取引業者の子会社 三金融商品取引業者の関連会社 四金融商品取引業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項及び第7項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該金融商品取引業者及び前二号に掲げる者を除く。)をいう。) 五金融商品取引業者の親会社の関連会社(財務諸表等規則第8条第5項の規定により当該親会社の関連会社とされる者(第3号に掲げる者を除く。)をいう。)
7 第1項第3号ハ及び第4号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。 一金融商品取引業者(連結財務諸表提出会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。)に限る。)の連結子会社(同条第4号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。) 二金融商品取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社(当該金融商品取引業者及び前号に掲げる者を除く。)
8 前各項に規定するもののほか、第2項各号、第3項及び第5項各号の評価額の計算その他控除資産の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。