金融商品取引業等に関する内閣府令 第139条
(顧客分別金の額からの控除)
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)
第139条 (顧客分別金の額からの控除)
前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除することができる。 一金融商品取引業者等が顧客に対して有する債権(当該顧客が買い付けた有価証券(法第43条の2第1項の規定により分別して管理されているものに限る。)の買付代金の立替金に係るものに限る。) 二顧客が信用取引により売り付けた有価証券の売付代金である金銭(当該信用取引につき金融商品取引業者が当該顧客に供与した信用に係る債権の担保に供されているものに限る。) 三金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第8条第1項各号に掲げる額(顧客の信用取引に係るものに限り、その額が当該顧客の信用取引に係る受入保証金(同令第3条第1号に規定する受入保証金をいう。)として預託された金銭の額及び有価証券の時価の合計額を超える場合にあっては、当該合計額) 四現先取引(第110条第1項第2号イ又はロに掲げる取引をいう。以下同じ。)に係る契約により顧客が担保に供した金銭の額
2 前項第3号に規定する顧客の信用取引に係る額の算定に当たっては、金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第8条第1項の当該顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、同条第3項の規定にかかわらず、当該有価証券の約定価額と算定の日の時価により評価した価額との差損益とする。
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