金融商品取引業等に関する内閣府令 第126条

第126条 （投資助言業務に関する禁止行為）

法第41条の2第6号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 二有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 三当該金融商品取引業者の関係外国法人等（第32条第3号に掲げる者であって、令第15条の16第1項各号又は同条第2項各号のいずれかに該当するものをいう。以下この号並びに第130条第1項第9号イ及び第15号ハ（２）において同じ。）が有価証券の募集又は私募を行っている場合において、当該関係外国法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該関係外国法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該関係外国法人等の要請を受けて、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした助言を行うこと。