金融商品取引業等に関する内閣府令 第158条

第158条 （注文伝票）

前条第1項第3号の注文伝票には、法第2条第8項第1号から第4号までに掲げる行為（媒介若しくは代理又は同項第8号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）及び商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一自己又は委託の別（自己の取引の発注の場合は自己） 二顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称 三取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。以下この節において同じ。） 四銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） 五売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第170条及び第171条を除き、以下この節において同じ。）の別 六受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第3項第3号において同じ。） 七約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第3項第3号において同じ。） 八指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 九受注日時 十約定日時 十一約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項。以下この節において同じ。）

２ 前項の注文伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一顧客からの注文の場合は当該注文を受けたときに、自己の取引の発注の場合は当該発注を行うときに、速やかに作成すること。ただし、銘柄の異なる複数の有価証券に係る注文を一度に受けた場合その他注文を受けたときに速やかに作成することが困難な場合については、この限りでない。 二取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 三注文伝票を電磁的記録により作成する場合は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げるところにより作成すること。 四注文伝票の保存は次に掲げるところにより行うこと。 五注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 六注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 七注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。 八金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券又は市場デリバティブ取引に係る金融商品若しくは金融指標につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 九認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する当該認可金融商品取引業協会の会員が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。

３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 一国債の入札前取引に係る第1項第4号及び第11号に掲げる事項　同項第4号及び第11号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載すること。 二現先取引に係る第1項各号に掲げる事項　同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を一枚の注文伝票に記載すること。 三同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。第281条第6号を除き、以下同じ。）に係る第1項各号に掲げる事項　当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 四第1項第2号に掲げる事項　第110条第1項第5号又は第6号の規定により法第37条の4に規定する情報の提供を要しない顧客の場合であって、当該顧客と当該顧客の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注した売買取引について当該運用指図者を第1項第2号に掲げる顧客とすること。この場合においては、その旨を注文伝票に表示しなければならない。 五第1項第3号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項　金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 六前項第3号の規定により電磁的記録により作成されている事項　当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。

４ 高速取引行為に関する第1項の注文伝票については、第2項第3号及び第4号並びに前項第6号の規定は適用せず、第338条第6項及び第7項の規定を準用する。この場合において、同項中「次に掲げるところにより」とあるのは、「高速取引行為に関するものであることが判別できるようにし、かつ、次に掲げるところにより」と読み替えるものとする。

５ 第1項及び第3項の規定によるもののほか、社内取引システムを使用して行う第70条の2第7項に規定する取次ぎ（取引所金融商品市場等における価格（価格に相当する事項を含む。以下この項において同じ。）と比較して当該価格と同一又はそれよりも有利な価格で行うことを主たる目的としないものを除く。）に関する第1項の注文伝票には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一当該社内取引システムの名称 二当該社内取引システムにおいて決定された価格及びその時刻 三当該社内取引システムの使用に際して比較した取引所金融商品市場等及び社内取引システムにおける価格並びにその時刻

６ 第2項及び第3項の規定によるもののほか、前項に規定する取次ぎに関する第1項の注文伝票は、当該取次ぎに関するものであることが判別できるようにしなければならない。