金融商品取引業等に関する内閣府令 第154条

第154条 （登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

法第44条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一当該登録金融機関の親法人等又は子法人等との間で金融商品取引契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていながら、当該顧客との間で金融商品仲介業務を行うこと。 二当該登録金融機関との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用の供与又は通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 三当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、顧客に当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が法第2条第6項第3号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金の貸付けその他信用の供与をすることを約して、当該顧客に対し当該有価証券に係る金融商品仲介業務を行うこと。 四当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次号において同じ。）又は使用人が、発行者等に関する非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報に限る。）を、当該登録金融機関の親法人等（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、同法第52条の23第1項第10号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社、同項第10号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社及び同法第271条の22第1項第12号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）若しくは子法人等（銀行法第16条の2第1項第11号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第13条の2第1項第11号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、信用金庫法第54条の21第1項第1号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第54条の23第1項第10号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、労働金庫法第58条の3第1項第1号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第58条の5第1項第6号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第1項第1号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、同法第4条の4第1項第6号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第106条第1項第12号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農林中央金庫法第72条第1項第8号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、農業協同組合法第11条の64第1項に規定する国内の会社（同項第1号に掲げる業務を営む会社のうち、同項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）、同法第11条の66第1項第5号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、水産業協同組合法第17条の14第1項（同法第96条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する国内の会社（同法第17条の14第1項第1号（同法第96条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる業務を営む会社のうち、同法第17条の14第1項の信用事業に従属する業務を専ら営むものに限る。）及び同法第87条の2第1項第5号（同法第100条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）に提供し、又は有価証券（法第33条第2項第1号に掲げる有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券であって同項第1号及び第2号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報をその親法人等若しくは子法人等から受領すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。 五当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人が、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（第123条第1項第18号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開情報の当該登録金融機関への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開情報以外のものであって、当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること。 六当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 七当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第2条第6項第3号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 八何らの名義によってするかを問わず、法第44条の3第2項の規定による禁止を免れること。