金融商品取引業等に関する内閣府令 第181条

第181条 （業務に関する帳簿書類）

法第47条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一第157条第1項第1号、第1号の二、第2号（同号ハを除く。）及び第2号の二（第153条第1項第7号イの規定による同意に関して顧客から得た電磁的記録を除く。）に掲げる帳簿書類 二第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類 三投資助言・代理業を行う者であるときは、第157条第1項第16号に掲げる帳簿書類 四投資運用業を行う者であるときは、第157条第1項第17号及び第17号の二に掲げる帳簿書類 五電子募集業務又は電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの

２ 前項第2号の規定にかかわらず、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において金融商品取引業のうち取引所取引業務（法第60条第1項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。以下この項において同じ。）以外のものを行わない者に限る。）は、取引所取引業務については、外国の法令に基づいて作成される書類であって同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に代えることができる。 一外国帳簿書類 二外国帳簿書類の様式の訳文

３ 第1項第1号、第3号（第157条第1項第16号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第5号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（第1項第1号（同条第1項第2号及び第2号の二に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第1項第2号（同条第1項第3号から第3号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第1項第4号（同条第1項第17号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、第1項第2号（同条第1項第3号から第3号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第1項第3号（同条第1項第16号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第4号（同条第1項第17号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第5号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第1項第16号イ並びに第17号イ及びヘ（１）に掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。

４ 第1項各号（第3号を除く。）に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。