金融商品取引業等に関する内閣府令 第112条
（商品ファンドの運用の状況を示す報告書に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない場合）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第112条 （商品ファンドの運用の状況を示す報告書に記載すべき事項に係る情報の提供を要しない場合）
第98条第4号に掲げるときにおける法第37条の4ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、顧客が次に掲げる者である場合とする。 一信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。） 二信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として貯金の受入れを行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三商品先物取引法第2条第23項に規定する商品先物取引業者 四商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第4項に規定する商品投資顧問業者 五金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者に限り、適格機関投資家を除く。）
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →