金融商品取引業等に関する内閣府令 第1条

第1条 （定義）

この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」、「信用格付業者」、「高速取引行為」、「高速取引行為者」、「投資運用関係業務」、「投資運用関係業務受託業」又は「投資運用関係業務受託業者」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業、信用格付業者、高速取引行為、高速取引行為者、投資運用関係業務、投資運用関係業務受託業又は投資運用関係業務受託業者をいう。

２ この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第28条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。

３ この府令（第16号に掲げる用語にあっては、第199条第13号、第201条第24号、第202条第18号、次章第四節の二及び別紙様式第17号の二から別紙様式第17号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一オプション　法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。 二電子記録移転権利　法第2条第3項に規定する電子記録移転権利をいう。 三適格機関投資家　法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。 三の二特定投資家向け売付け勧誘等　法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 三の三商品関連市場デリバティブ取引　法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 四外国金融商品市場　法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。 五店頭デリバティブ取引等　法第2条第8項第4号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。 六有価証券の引受け　法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。 七店頭売買有価証券　法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 八投資顧問契約　法第2条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。 九投資一任契約　法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。 十登録金融機関　法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。 十の二暗号等資産　法第2条第24項第3号の二に規定する暗号等資産をいう。 十の三商品　法第2条第24項第3号の三に規定する商品をいう。 十の四特定投資家向け有価証券　法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 十の五特定投資家向け取得勧誘　法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 十一役員　法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。 十二有価証券関連デリバティブ取引　法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 十二の二第一種少額電子募集取扱業者　法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の三第一種少額電子募集取扱業務　法第29条の4の2第9項に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の四第二種少額電子募集取扱業者　法第29条の4の3第2項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。 十二の五第二種少額電子募集取扱業務　法第29条の4の3第3項に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。 十二の六非上場有価証券特例仲介等業者　法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者をいう。 十二の七非上場有価証券特例仲介等業務　法第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務をいう。 十二の八適格投資家向け投資運用業　法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。 十二の九適格投資家　法第29条の5第3項に規定する適格投資家をいう。 十三親銀行等　法第31条の4第3項に規定する親銀行等をいう。 十四親法人等　法第31条の4第3項に規定する親法人等をいう。 十五子銀行等　法第31条の4第4項に規定する子銀行等をいう。 十六子法人等　法第31条の4第4項に規定する子法人等をいう。 十七デリバティブ取引等　法第33条第3項に規定するデリバティブ取引等をいう。 十八有価証券関連デリバティブ取引等　法第33条第3項に規定する有価証券関連デリバティブ取引等をいう。 十九市場デリバティブ取引等　法第33条第3項第1号に規定する市場デリバティブ取引等をいう。 二十外国市場デリバティブ取引等　法第33条第3項第3号に規定する外国市場デリバティブ取引等をいう。 二十一登録金融機関業務　法第33条の3第1項第6号イに規定する登録金融機関業務をいう。 二十二金融商品取引業者等　法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。 二十三金融商品取引行為　法第34条に規定する金融商品取引行為をいう。 二十四金融商品取引契約　法第34条に規定する金融商品取引契約をいう。 二十五運用財産　法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。 二十五の二顧客属性　法第37条の3第2項に規定する顧客属性をいう。 二十五の三特定店頭デリバティブ取引　法第40条の7第1項に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。 二十六有価証券の売買その他の取引等　法第41条の2第4号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。 二十七権利者　法第42条第1項に規定する権利者をいう。 二十八自己資本規制比率　法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率をいう。 二十九金融商品取引業等　法第50条第1項第1号に規定する金融商品取引業等をいう。 二十九の二特別金融商品取引業者　法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者をいう。 二十九の三対象特別金融商品取引業者　法第57条の12第3項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。 二十九の四指定親会社　法第57条の12第3項に規定する指定親会社をいう。 二十九の五最終指定親会社　法第57条の12第3項に規定する最終指定親会社をいう。 三十外国証券業者　法第58条に規定する外国証券業者をいう。 三十一取引所取引許可業者　法第60条の4第1項に規定する取引所取引許可業者をいう。 三十一の二電子店頭デリバティブ取引等業務　法第60条の14第1項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。 三十一の三電子店頭デリバティブ取引等許可業者　法第60条の14第2項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。 三十二適格機関投資家等　法第63条第1項第1号に規定する適格機関投資家等をいう。 三十三適格機関投資家等特例業務　法第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。 三十四特例業務届出者　法第63条第5項に規定する特例業務届出者をいう。 三十四の二海外投資家等特例業務　法第63条の8第1項に規定する海外投資家等特例業務をいう。 三十四の三海外投資家等特例業務届出者　法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。 三十五外務員　法第64条第1項に規定する外務員をいう。 三十六所属金融商品取引業者等　法第66条の2第1項第4号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。 三十七金融商品仲介行為　法第66条の11に規定する金融商品仲介行為（金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第11条第6項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第4項に規定する有価証券等仲介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第4項各号に掲げる行為）をいう。 三十八店頭売買有価証券市場　法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 三十九取扱有価証券　法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。 四十認定金融商品取引業協会　法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。 四十一認定投資者保護団体　法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。 四十二投資者保護基金　法第79条の21に規定する投資者保護基金をいう。 四十三連携金融商品債務引受業務　法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 四十四連携清算機関等　法第156条の20の16第1項に規定する連携清算機関等をいう。 四十五信用取引　法第156条の24第1項に規定する信用取引をいう。 四十六指定紛争解決機関　法第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関をいう。 四十七紛争解決手続　法第156条の38第10項に規定する紛争解決手続をいう。 四十八紛争解決等業務の種別　法第156条の38第12項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。 四十九手続実施基本契約　法第156条の38第13項に規定する手続実施基本契約をいう。 五十金融商品取引関係業者　法第156条の38第13項に規定する金融商品取引関係業者をいう。

４ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一本店等　本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）をいう。 二固定化されていない自己資本の額　基本的項目の額（第176条第1項第1号から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）及び補完的項目の額（同項第7号に掲げるものの額をいう。以下同じ。）の合計額から、控除資産の額（第177条第1項各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額をいう。 三管轄財務局長等　金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは高速取引行為者が現に受けている登録又は取引所取引許可業者が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。 四所管金融庁長官等　特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第42条第2項、第43条第2項又は第43条の2の3第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては管轄財務局長等をいう。 五組合契約　民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約をいう。 六匿名組合契約　商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約をいう。 七投資事業有限責任組合契約　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。 八有限責任事業組合契約　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。 九私設取引システム運営業務　法第2条第8項第10号に掲げる行為に係る業務をいう。 十協同組織金融機関　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。 十一発行日取引　金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第75号）第1条第2項に規定する発行日取引をいう。 十二非公開情報　発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。第16条の5第3号、第233条の2第1項第4号及び第246条の10第3項第3号を除き、以下同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十三非公開融資等情報　融資業務（事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、第123条第1項第19号及び第150条第5号において同じ。）若しくは金融機関代理業務（第68条第13号に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に従事する役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第五節、第238条の2第1項第1号イ、第239条第2項第3号ロ（（１）に係る部分に限る。）、第241条第2項第1号ロ、第246条の15第1項第3号イ、第246条の20第2項第3号ロ（（１）に係る部分に限る。）及び第246条の22第2項第3号ロを除き、以下同じ。）若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務（金融商品仲介行為を行う業務をいう。以下同じ。）に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券（法第33条第2項第1号に掲げる有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券であって同項第1号及び第2号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。 十四法人関係情報　法第163条第1項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第27条の2第1項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。）の買集め及び法第27条の22の2第1項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（法第167条第2項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。 十五商品関連業務　金融商品取引業のうち、法第28条第1項第1号の二に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 十六電子取引基盤運営業務　金融商品取引業者等が、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うことをいう。 十七電子記録移転有価証券表示権利等　法第29条の2第1項第8号に規定する権利をいう。 十八暗号資産　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第14項に規定する暗号資産をいう。 十九電子決済手段　資金決済に関する法律第2条第5項に規定する電子決済手段をいう。 二十暗号資産等　暗号資産又は電子決済手段をいう。