金融商品取引業等に関する内閣府令 第78条

第78条 （誇大広告をしてはならない事項）

法第37条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一金融商品取引契約の解除に関する事項（法第37条の6第1項から第4項までの規定に関する事項を含む。） 二金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するもの（商品関連業務を行う場合にあっては、商品市場（商品先物取引法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）又は外国商品市場（同条第12項に規定する外国商品市場をいう。）を含む。第271条第4号において同じ。）に関する事項 五金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 六金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 七金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 八抵当証券等（法第2条第1項第16号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 九投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 十投資一任契約又は法第2条第8項第15号に掲げる行為を行うことを内容とする契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 十一第7条第4号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 十二電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 十三暗号等資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 十四レバレッジ指標等に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項