金融商品取引業等に関する内閣府令 第37条

第37条 （対象議決権保有届出書の記載事項等）

法第32条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一商号、名称又は氏名 二本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） 三法人であるときは、代表者の氏名 四保有する議決権の数

２ 法第32条第1項の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権の数とする。ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第24条第1項に規定する有価証券報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。