金融商品取引業等に関する内閣府令 第36条
(対象議決権保有届出書の提出)
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)
第36条 (対象議決権保有届出書の提出)
法第32条第1項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第8号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第2項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第228号)第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。以下この章において同じ。)にあってはその本店等の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者(同法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下この章において同じ。)にあっては関東財務局長に提出しなければならない。
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