金融商品取引業等に関する内閣府令 第361条

第361条 （事業報告書）

法第66条の82の規定により投資運用関係業務受託業者が提出する事業報告書は、別紙様式第32号により作成しなければならない。

２ 投資運用関係業務受託業者（会社に限る。）は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

３ 投資運用関係業務受託業者（会社を除く。）は、第1項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。