金融商品取引業等に関する内閣府令 第342条

(届出書に記載すべき事項)

金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)

第342条 (届出書に記載すべき事項)

法第66条の60の規定により届出を行う高速取引行為者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一法第66条の60第1号に該当する場合 次に掲げる事項 二法第66条の60第2号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項 三法第66条の60第3号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 四前条第1号に該当する場合 次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに掲げる事項 五前条第2号に該当する場合 次に掲げる事項 六前条第3号に該当する場合 次に掲げる事項 七前条第4号に該当する場合 次に掲げる事項 八前条第5号に該当する場合 次に掲げる事項 九前条第6号に該当する場合 次に掲げる事項 十前条第7号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項 十一前条第8号に該当する場合 次に掲げる事項

2 前項の届出書は、英語で記載することができる。