金融商品取引業等に関する内閣府令 第300条

第300条 （登録申請書の添付書類）

法第66条の28第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 二役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第303条及び第304条第2号において同じ。）に関する次に掲げる書面 三登録申請者（外国法人に限る。）の法第66条の28第1項に規定する国内における代表者又は第297条に規定する者に関する次に掲げる書面 四法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会の委員に関する次に掲げる書面 五監督委員会の独立委員（第306条第1項第17号イに規定する独立委員をいう。）が独立性を有していると認める理由を記載した書面 六登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者と登録申請者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 七登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）の状況として次に掲げる事項を記載した書面 八最終の貸借対照表（関連する注記を含む。次項において同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。） 九金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報を保有している場合には、当該情報を記載した書面

２ 前項第8号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、当該書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。

３ 登録申請者は、法第66条の27の登録を受けた場合において、第306条第2項又は第3項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第4項に掲げる書類を添付することができる。

４ 登録申請者は、法第66条の27の登録を受けた場合において、第306条第6項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第7項に掲げる書類を添付することができる。