金融商品取引業等に関する内閣府令 第20条

第20条 （登録申請書記載事項の変更の届出）

法第31条第1項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一法第29条の2第1項第1号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 二法第29条の2第1項第2号に掲げる事項又は第7条第12号に掲げる事項について変更があった場合　当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三法第29条の2第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 四法第29条の2第1項第11号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。）　当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 五法第29条の2第1項第12号に掲げる事項について変更があった場合　次に掲げる書類 六第7条第3号の二に掲げる事項について変更があった場合（電子取引基盤運営業務を行うこととなった場合に限る。）　次に掲げる書類 七第7条第4号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。）　第13条第1号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 八第7条第6号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。）　第13条第2号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 九第7条第7号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。）　不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 十第7条第10号に掲げる事項について変更があった場合　新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類

２ 所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。

３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。