金融商品取引業等に関する内閣府令 第277条

第277条 （事故の確認を要しない場合）

法第66条の15において準用する法第39条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一裁判所の確定判決を得ている場合 二裁判上の和解（民事訴訟法第275条第1項に定めるものを除く。）が成立している場合 三民事調停法第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関の紛争解決手続による和解が成立している場合 五弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融商品仲介行為に係る紛争が同法第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 九事故による損失について、所属金融商品取引業者等及び金融商品仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） 十金融商品仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一金融商品仲介業者又はその代表者等が前条第3号又は第4号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第46条の2、第47条若しくは第48条に規定する帳簿書類、第282条第1項第1号に掲げる金融商品仲介補助簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第9号までに掲げる場合を除く。）

２ 前項第10号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第3号又は第4号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第11号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

３ 所属金融商品取引業者等は、第1項第9号から第11号までに掲げる場合において、法第66条の15において準用する法第39条第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第279条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した金融商品仲介業者の本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第278条において同じ。）に報告しなければならない。