金融商品取引業等に関する内閣府令 第232条の7
（許可申請書記載事項の変更の届出）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第232条の7 （許可申請書記載事項の変更の届出）
法第60条の14第2項において準用する法第60条の5第1項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第19号の二により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第1号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第2号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 三法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第3号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類 四法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第5号に掲げる事項に変更があった場合（電子店頭デリバティブ取引等店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第6号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 六法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第8号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 七法第60条の14第2項において準用する法第60条の2第1項第9号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類