金融商品取引業等に関する内閣府令 第232条の9

第232条の9 （業務の内容又は方法等の変更の届出）

法第60条の14第2項において準用する法第60条の5第2項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一第232条の4各号に掲げるものに変更があった場合　同条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類 二前条第2号に該当する場合（合併の場合に限る。）　次に掲げる書類 三前条第2号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。）　次に掲げる書類 四前条第2号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。）　次に掲げる書類 五前条第3号に該当する場合　次に掲げる書類 六前条第4号に該当する場合　変更後の定款 七前条第6号に該当する場合（法第60条の14第2項において準用する法第60条の3第1項第1号イに該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる書類 八前条第6号に該当する場合（法第60条の14第2項において準用する法第60条の3第1項第1号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。）　純財産額が令第17条の10の5第1項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 九前条第6号に該当する場合（法第60条の14第2項において準用する法第60条の3第1項第1号トの規定に該当することとなった場合に限る。）　次に掲げる書類 十前条第6号に該当する場合（法第60条の14第2項において準用する法第60条の3第1項第1号チの規定に該当することとなった場合に限る。）　確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十一前条第7号に該当する場合（役員等が法第29条の4第1項第2号ロの規定に該当することとなった場合に限る。）　破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 十二前条第7号に該当する場合（役員等が法第29条の4第1項第2号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。）　確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 十三前条第7号に該当する場合（役員等が法第29条の4第1項第2号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消され、又は命ぜられた場合に限る。）　取消し又は廃止を命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消し又は廃止の根拠となった外国の法令及びその訳文 十四前条第8号に該当する場合　純財産額を算出するための計算を記載した書面 十五前条第9号に該当する場合　不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文