金融商品取引業等に関する内閣府令 第221条

第221条 （許可申請書の添付書類）

法第60条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一取引所取引業務の開始を決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。第232条の5第1号において同じ。）の議事録 二本店又は取引所取引店（法第60条の2第1項第3号に規定する取引所取引店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等（法第59条の5第1項第2号に規定する登録等をいう。第232条の5第2号において同じ。）を受けていることを証する書面 三全ての取引所取引店において、取引所取引と同種類の取引に係る業務を三年以上継続して行っていること、又は令第17条の8第2項に定める場合に該当することを証する書面 四純財産額を算出した書面 五役員、取引所取引店所在国における代表者（法第60条の2第1項第3号に規定する取引所取引店所在国における代表者をいう。以下同じ。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 六役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 七役員等の旧氏及び名を当該役員等の氏名に併せて法第60条の2第1項の許可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員等の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 八役員等が法第29条の4第1項第2号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 九役員等が法第29条の4第1項第2号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 十取引所取引業務を行う際に使用する端末（金融商品取引所の使用する電子情報処理組織と接続する申請者の使用に係る入出力装置をいう。）において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 十一取引所取引業務として高速取引行為を行う場合には、前条第7号ロ及びハに規定する者の履歴書