金融商品取引業等に関する内閣府令 第202条

(届出書に添付すべき書類)

金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)

第202条 (届出書に添付すべき書類)

法第50条第1項の規定により届出を行う金融商品取引業者等(第3号において「届出者」という。)は、前条に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第50条第1項第1号に該当する場合(業務を休止した場合に限る。) 休止期間中における顧客勘定の処理の方法を記載した書面 二法第50条第1項第2号に該当する場合 廃止した業務に係る顧客勘定の処理の方法を記載した書面 三法第50条第1項第3号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類 四法第50条第1項第5号に該当する場合(総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合に限る。) 次に掲げる書類 五法第50条第1項第6号に該当する場合 次に掲げる書類 六法第50条第1項第7号に該当する場合 次に掲げる書類 七第199条第1号に該当する場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる書類 八第199条第2号(ロに係る部分に限る。)に該当する場合 次に掲げる書類 九第199条第3号又は第200条第4号に該当する場合 次に掲げる書類 十第199条第4号又は第200条第5号に該当する場合 次に掲げる書類 十一第199条第5号又は第200条第2号に該当する場合 最近の日計表 十二第199条第6号又は第200条第3号に該当する場合 変更後の定款 十三第199条第10号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 十四第199条第11号イに該当する場合(純財産額が令第15条の9第1項において定める金額に満たなくなった場合に限る。) 純財産額が令第15条の9第1項において定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十五第199条第11号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 十六第199条第11号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類 十七第199条第11号ト又は第200条第10号に該当する場合(金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合に限る。) 業務委託に係る契約書の写し 十八第199条第12号イ又は第13号ハに該当する場合 次に掲げる場合 十九第199条第15号に該当する場合(法第66条の53第7号に該当することとなった場合に限る。) 純財産額が令第18条の4の10に定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面