金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の27
（金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第246条の27 （金融商品取引業者による海外投資家等特例業務に係る届出）
法第63条の11第1項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、別紙様式第21号の六により作成した海外投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
２ 法第63条の11第1項又は同条第2項において読み替えて準用する法第63条の9第7項に規定する内閣府令で定める事項は、第246条の14第1号から第3号までに掲げる事項とする。
３ 第1項の届出書には、法第63条の8第1項各号に掲げる行為に係る次に掲げる事項を記載した書面を添付するものとする。 一出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者の種別（法第63条の8第2項各号の種別をいう。） 二出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに居住者がある場合にあっては、居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額及び非居住者が出資又は拠出をする金銭その他の財産の予定総額 三出資対象事業持分を有し、又は有することとなる者のうちに第246条の10第1項第5号に掲げる要件に該当する者がある場合にあっては、同号の外国の法令の概要
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