金融商品取引業等に関する内閣府令 第246条の23

第246条の23 （海外投資家等特例業務届出者が廃業等の届出を行う場合）

法第63条の10第3項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法人にあっては、次に掲げる場合 二個人にあっては、次に掲げる場合 三第246条の15第1項第1号又は第2号に掲げる書類の内容に変更があった場合 四役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号及び次号並びに次条第1項第7号及び第8号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第118条第1号イからニまで若しくは第2号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 五前号の事故等の詳細が判明した場合 六訴訟若しくは調停（海外投資家等特例業務以外の業務に係るものにあっては、当該海外投資家等特例業務届出者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 七法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（海外投資家等特例業務に関するものに限り、法第29条の4第1項第1号イに該当する場合を除く。）