金融商品取引業等に関する内閣府令 第85条

第85条 （不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第37条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項（当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第1号から第9号の二まで及び第13号に掲げる事項）とする。 一当該不動産信託受益権に係る信託財産の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） 二当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第100号）、建築基準法（昭和二十五年法律第201号）その他の法令に基づく制限で宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第383号）第3条の2に規定する制限に関する事項の概要 三当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項 四当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項） 五当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第12号）第19条の2の4に規定する事項 六当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第69号）第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で宅地建物取引業法施行規則第19条の2の5各号に掲げるもの 七当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第45条第1項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 八当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 九当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 九の二水防法施行規則（平成十二年建設省令第44号）第11条第1号の規定により当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該信託財産である宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該信託財産である宅地又は建物の所在地 十当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 十一当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第123号）第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容 十二当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 十三当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものが講じられているときは、その概要

２ 第83条第2項の規定は、不動産信託受益権の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第85条第1項各号」と読み替えるものとする。

３ 第83条第3項の規定は、不動産信託受益権について準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは、「第85条第1項」と読み替えるものとする。