金融商品取引業等に関する内閣府令 第80条

(契約締結前の情報の提供を要しない場合)

金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)

第80条 (契約締結前の情報の提供を要しない場合)

法第37条の3第1項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一有価証券の売買(法第2条第8項第1号に規定する有価証券の売買をいう。以下同じ。)その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し法第37条の3第1項の規定により当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合 二法第15条第2項第2号に掲げる場合 三既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合において、当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る法第37条の3第1項各号に掲げる事項に変更すべきものがないとき。 四当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合(当該顧客から前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。) 五当該金融商品取引契約が次に掲げる行為に係るものである場合

2 法第37条の3第1項の規定により前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日(この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該情報の提供に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約(店頭デリバティブ取引契約を除く。)の締結を行った場合又は当該情報の提供に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約(上場有価証券等売買等又は債券売買等に係るものに限る。)に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った場合には、当該締結の日又は当該提供の日において法第37条の3第1項の規定により当該同種の内容の金融商品取引契約に係る前条第1項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第1号の規定を適用する。

3 第1項第4号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること(第1号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。)をいう。 一法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち金融商品取引契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二法第37条の3第1項各号に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨 三顧客から請求があるときは前条第1項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨