金融商品取引業等に関する内閣府令 第16条の2

第16条の2 （発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法）

令第15条の10の3第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一募集又は私募（法第2条第3項第2号イ又はロに該当するものを除く。以下この号において同じ。）に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその募集の取扱い又は私募の取扱いが行われるものに限る。）　当該有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この号及び次号において同じ。）に次に掲げる額を合算する方法 二私募（法第2条第3項第2号イ又はロに該当するものに限る。以下この号において同じ。）に係る有価証券（第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務としてその私募の取扱いが行われるものに限る。）　当該有価証券の発行価額の総額に次に掲げる額を合算する方法

２ 令第15条の10の3第2号に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前一年以内に応募又は払込みを行った同一の発行者による当該有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。

３ 令第15条の10の3第2号に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一募集又は私募に係る有価証券を取得する者が個人である場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額（その額が二百万円を超える場合にあっては、二百万円） 二募集又は私募に係る有価証券を取得する者が法人である場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額（その額が二百万円を超える場合にあっては、二百万円）

４ 前項第2号イの資産及び負債の評価は、申込日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。